ベトナム少数民族の女児と女性に対する人身取引予防事業を支援

在ベトナム日本大使館は、ベトナムの少数民族で貧困率の高い人たちを対象とした女児と女性に対する人身取引予防事業を支援することを発表した。

この支援は、令和元年度日本NGO連携無償資金協力「ディエンビエン省における山岳民族の女児と女性に対する人身取引予防事業」として実施されるものである。この支援に関する署名式は、2月26日に大使公邸で実施された。署名式では、梅田大使からの事業への期待を込めた挨拶とプロジェクトマネージャーからの事業の概要説明のプレゼンテーションが行われた。

この事業は、ディエンビエン省の中でも特に貧困率の高いムンオンチャ郡とトアンザオ郡のモン族とターイ族を対象として、「女性のための拠点作りとしてコミュニティ・センターの新築・改装」「女性に対する人身取引と女性・子供に対する暴力から自分と子供を守るスキル研修」「女児に対するライフスキル研修」「家畜や家庭菜園などの女性の収入向上のための基礎的なスキル研修」などを行うことにより、女性及び女児が人身取引の現状や暴力に対する自覚や知識、収入向上の術を備えるとともに、地域での人身取引や暴力を予防することを目的とするものである。