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日本の独立行政法人である国際協力機構(JICA)は、JICAが出資する『アジアインフラパートナーシップ信託基金(LEAP)』を活用して、アジア開発銀行(ADB)がベトナムの太陽光発電事業では初のプロジェクトファイナンスによる融資契約に調印したことを発表した。
JICAでは、2016年3月に『アジアインフラパートナーシップ信託基金(LEAP)』に対して15億ドルの海外投融資による出資を承諾していた。このLEAPでは、今までに累計5億ドルの出融資承諾を実施しており、インド・インドネシア・モンゴル・タイなどにおいて、保健事業や再生可能エネルギー事業などの幅広い分野で、質の高いインフラ事業への支援を行っていた。今回はベトナムにおける融資が行われることとなった。
今回融資が行われる事業は、ベトナム南部のタイニン省に、50MWの太陽光発電設備を建設・運営し、ベトナムの電力需給の改善と電源多様化に貢献するものである。ADBの融資には、民間資金動員のため、譲許性の高いLEAPノンパラレルプログラムによる融資7.6百万ドルが含まれている。なお、この事業では発電所施設のEPC(設計・調達・建設)コントラクターは、日揮グループの日揮グローバルなどが担当する。
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