ベトナム財政省と日本企業が対話

在ベトナム日本大使館は、ベトナム財政省と共催で「ベトナム財政省と日本企業の対話」を開催したことを発表した。

この対話は、ベトナムのズン財政大臣の提案によって開催されたものとなる。日本企業からは、ベトナム財政省、租税総局、税関総局に対して各企業が直面している税務・税関に関する課題について約30の要望・意見が出された。ベトナム当局からは、回答が行われた。

開催された対話で梅田大使は、「この機会に二点申しあげます。一点目は日越関係の『基本認識』になります。日本とベトナムは海洋における航行の自由・CPTPPなど多くの戦略的利益を共有しており、自然の同盟関係にあるという人もいます。これらの認識に立って、日本は政治・安全保障・経済などのあらゆる分野でベトナムとの連携強化に努めており、連携を強化したい考えです。二点目は、ベトナムの改革努力と日本の協力に関してです。ベトナム共産党と政府は「汚職撲滅」「行政機構の手続きのスリム化」「公的債務残高を減らすこと」など様々な改革に取り組んでおられ、日本としてもベトナム共産党・政府の改革努力にできるだけ協力したい考えです」との旨を述べた。