日本の国土交通省は、日本の質の高い物流システムをベトナムで展開する事を促進する事等を目的として、「日ベトナム物流政策対話及びコールドチェーンワークショップ」をベトナムのハノイで9月26日に開催した。
今回の会合には、日本側からは物流審議官・国際物流課長・農林水産省・在ベトナム日本大使館・JICAベトナム事務所・JETROハノイ事務所・物流団体・ベトナム進出日系物流事業者・物流関連機器メーカー等が、ベトナム側からは交通運輸省副大臣・交通運輸省・産業貿易省・外務省・農業農村開発省・税関・ハイフォン市・ベトナム海事大学・ホーチミン交通大学・物流団体・物流事業者等が参加した。
『物流政策対話』では、両国の物流施策の取り組みに関して説明した。日本側からは、日本の総合物流施策大綱の推進に向けた推進体制や具体的な取組内容と物流に関わる法律等を説明した。ベトナム側からは、物流事業の現状として近年における物流サービス品質レベルの向上や物流知識を有する人材不足、2020年までに取り組むべき政策として物流サービス発展に向けたインフラ整備や物流事業者の能力向上などに関しての説明が行われた。また、日本側からはベトナムにおける物流コストに関する政策課題として「ハイフォン市が徴収する港湾インフラ料金の撤廃について」「カンボジアとの越境地点 モクバイにおける通関手続きの効率化について」の問題提起を行った。
『ワークショップ』では、両国のコールドチェーン物流に関する取組が説明された。農林水産省からはベトナムにおけるフードバリューチェーンの構築に向けた取組及び日ベトナム農業協力中期ビジョンの概要が、株式会社富士通総研からはASEAN におけるコールドチェーン物流の必要性と日ASEAN コールドチェーン物流プロジェクトが、郵船ロジスティクス株式会社からは郵船ロジスティクス ベトナム支店の紹介と生鮮食品を取り扱ううえでの衛生管理方法が、現地物流事業者 Transimex 社からはコールドチェーン物流に関わる業務概要の説明とベトナムにおけるコールドチェーン物流の課題と改善提案についての説明が行われた。このワークショップが実施された事により、今後のベトナムにおけるコールドチェーン物流の普及の重要性の認識が共有された
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