日・ベトナム首脳会談、TPP11・南シナ海情勢等で協力

安倍晋三内閣総理大臣とベトナムのチャン・ダイ・クアン国家主席は、「日・ベトナム首脳会談」を5月31日に実施した。

会談で両者は、「二国間関係」「ODA」「TPP11」「北朝鮮情勢」「南シナ海情勢」等に関して協議した。なお、会談には、日本政府側は河野太郎外務大臣・石井啓一国土交通大臣・西村康稔内閣官房副長官・野上浩太郎内閣官房副長官・薗浦健太郎総理補佐官・衛藤晟一総理補佐官等が同席した。

「二国間関係」に関しては、両者は、両国は長期的かつ最重要のパートナーであるとの認識を共有し、今後も要人往来を通じて政治的信頼を強化していく事に合意した。

「TPP11」に関しては、安倍総理大臣から、クアン国家主席が昨年のダナンでのTPP首脳会合で共同議長を務めたことに感謝の意を示すとともに、引き続きTPP11の早期発効に向けて両国が協力していきたい旨を述べた。

「ODA」に関しては、クアン国家主席から、日本からのODAはベトナムの経済・社会発展に大きく貢献しており、今後も引き続きODAによる支援が要請された。

「北朝鮮情勢」に関しては、安倍総理大臣から、米朝首脳会談が拉致・核・ミサイル問題の包括的な解決に向けて前進する機会となることへの期待が表明された。両者は、関連安保理決議を完全に履行していく必要があるとの認識で合意し、拉致問題の早期解決に向けた協力も確認した。

「南シナ海情勢」に関しては、両者は、この問題は外交的取組が非軍事化につながり、国際法の完全な遵守及び平和で安定した南シナ海の実現に貢献することが重要との認識を共有した。