ベトナムでAPEC気候変動に関する政策対話が開催

日本の農林水産省は、ベトナムで開催された「APEC気候変動に対応した食料安全保障と持続可能な農業の促進に関するハイレベル政策対話」に参加するとともに、日本は官民連携で世界の食料安全保障の強化に貢献していく事を表明した。

この会合は、ベトナムの最大商都ホーチミン市の西に位置するカントー市で25日に開催されたものである。参加した国は、ASEAN地域からはベトナム・タイ・フィリピン・シンガポール・インドネシアの五か国となり、他の地域からはカナダ・チリ・ニュージーランド・パプアニューギニア・ロシア・ペルー・日本・豪州・中国・台湾・韓国・米国が参加した。

今回の会合のテーマは「気候変動に対応した食料安全保障と持続可能な農業の促進」となり、このテーマをベースとして「変化する環境下における食料安全保障」「イノベーション、技術及び応用研究」「持続可能な農業投資における官民連携の推進」に関しての議論が実施された。日本政府からは、ベトナムで実施している農業協力対話等の取組を紹介した。これらの協議等を実施した結果、気候変動に対応した食料安全保障と持続可能な農業の促進に関するカントー声明及び関連する2つの行動計画が採択された。