神奈川県がベトナムのソフトウェア開発企業を誘致

神奈川県は、ベトナムのソフトウェア開発企業の神奈川県進出を支援した結果、ベトナム企業の日本法人が横浜市内に本社を移転して7月から事業を開始した事を発表した。

神奈川県では、神奈川県内に企業を誘致する「セレクト神奈川100」を2016年から開始していた。この施策に基づく取り組みの一つとして、外国企業の県内立地を促進するワンストップサービスも提供していた。

この外国企業誘致を横浜市とジェトロ(日本貿易振興機構)と連携して、ベトナム企業「NTQ SOLUTION JSC」の日本法人である株式会社NTQ ジャパンにたいして、神奈川県内の投資環境情報を提供と拠点となる物件候補の案内などのサポートを実施していた。その結果、NTQ ジャパンは今年の2月に横浜市内に本社を移転し、7月から事業を本格的に開始することとなった。

神奈川県では、「かながわグランドデザイン」第2期実施計画で、2015年から2018年までの4年間で県外・国外から100件の事業所の誘致を目標としている。今回のNTQ ジャパン誘致により、合計で51件の誘致が実現された。