タイと中国は軍事物資生産工場の共同設立へ

タイ国防省は、軍需物資の調達に関してタイ政府と中国政府が工場設立に向けた協議を実施している事を発表した。

タイ国防省の発表によると、プラウィット副首相兼国防相が今月の12日、13日に中国の北京に訪問し、中国の常万全国防相と会談を実施していた。この会談の際にタイ政府からは、中国製の軍需物資の修理や点検を行う施設の建設を希望している事が伝えられた。また、新規武器の製造として小型兵器やドローンなどの軍事装備の生産に関しても、中国政府の専門知識に期待している旨が伝えられた。中国の常万全国防相は、このタイ政府からの要望を基本的には受諾する事が述べられた。両者は工場設立に向けた共同委員会を設立し、協力して協議を進めていく事で合意した。

タイ国防省は、同様の協議をロシア政府とも進めている事も明らかにした。

タイでは2014年に軍事クーデターが発生したために、従来の主要な軍事援助国であったアメリカやEUなどからの支援が凍結されている。そのためタイ政府は、民主主義ではない中国やロシアなどとの交流を強化し、これらの国からの軍事物資の調達を図っている。