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在タイ日本大使館とJICAタイ事務所は「高齢者雇用に関する日タイ協力セミナー」を9月16日に開催することを発表した。
タイでは首都バンコクなどの都市部を中心とした高齢化が、日本以上に進んでいる。タイは日本や欧米諸国と比較した場合には充分な保険制度が確立されておらず、介護施設も不足している。また、親の介護は子供が自分の家で行うものという認識が一般的でもあるため、介護施設の利用なども進んでいない。そのため、タイでは高齢化社会における基盤作りが喫緊の課題となっていた。そのため日本政府は、このタイの高齢化社会を支援する活動の一環として「高齢者雇用に関する日タイ協力セミナー」を実施する。
このセミナーは、タイ労働省、在タイ日本大使館、独立行政法人の国際協力機構(JICA)タイ事務所、の3者による共催で行われる。セミナーでは、日本企業にも関連すると考えられるタイにおける高齢者雇用に関する施策(税制優遇措置、プロヴィデントファンド、定年制度)の最新動向の情報を共有する。JICAからは、タイの高齢者雇用の実態に関する調査結果が発表される。また、日本の厚生労働省や企業から講師が招かれ、日本における高齢者雇用の経験が紹介される。
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