このページの所要時間: 約 1分2秒
在タイ日本大使館は、タイに進出している日本企業に対して日本人弁護士に無料で法律相談を行うことができるサービスを8月から開始した事を発表した。
このサービスはタイに在住する日本の個人を対象としているものではなく、タイに進出している日本企業を対象としたものになる。このサービスの提供期間は、来年の3月までとなる予定。相談を受け付ける弁護士は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所のバンコクオフィス所属弁護士となる。
相談が可能な日時は原則として毎月第2・第4木曜日の午後2時から4時となり、1企業当たりの相談可能時間は1回30分程度となる。実施場所は、在タイ日本国大使館事務所棟1階小会議室の112号室となる。法律相談を受ける場合には、在タイ日本大使館が提示する「在外公館における無料コンサルティング利用規約兼承諾書」の内容に事前に確認し同意する必要がある。
この相談サービスに申し込む場合には、在タイ日本大使館の日本企業支援センターのメールアドレス(business-support@bg.mofa.go.jp)に、「会社名」「来館者氏名・肩書き」「相談内容(事案の概要、問題の所在など)」を記載のうえ連絡する必要がある。
アセアン10カ国情報










高市政権はモルドバでの女性サービス強化を支援、国連人口基金に8万ドル支援
新潟県はシンガポール・ベトナム・韓国に高校生派遣、グローバル探究リーダー育成
新潟県は介護施設等へのインド人受入支援、大使館は日本とインドは倫理観が異なり女性は酷い被害に遭う可能性と注意喚起
陸自はアメリカ・インドネシア等と実動訓練
移民反対の石田知事の福井県は飲食業者のハラル対応支援、JTBに委託
マレーシアで七夕盆踊り祭り2026が開催
広島県は外国人介護福祉士の資格取得を支援
自民党政権はエチオピア帰還民の生計再建支援で国連開発計画100万ドル拠出、日本が支援できるのは誇りと
福岡県でベトナム・シンガポール等に海外派遣した学生達の体験発表
大村知事の愛知県は中小企業の外国人材確保支援をパソナ委託
3Dインベストメント、東邦HDによる買収防衛策の発動の差止めを求める仮処分命令を申立て
スレッド、Cashiのグローバルなステーブルコイン決済カードを支援
タイ伝統 音楽・舞踊の夕べ
…and Action! Asia#04 -映画・映像専攻学生交流プログラム-公開上映・プレゼンテーション
FUN!FUN!ASIAN CINEMA 第1弾シンガポール映画『881 歌え!パパイヤ』上映
映画で読み解くサンシャワー展!「ワーキングタイトル」国立新美術館で開催
東南アジアの短編ドキュメンタリー上映会Visual Documentary Project 2016
淡路梅薫堂 江井工場
インドネシア料理スラバヤ 調布店