このページの所要時間: 約 1分2秒
在タイ日本大使館は、タイに進出している日本企業に対して日本人弁護士に無料で法律相談を行うことができるサービスを8月から開始した事を発表した。
このサービスはタイに在住する日本の個人を対象としているものではなく、タイに進出している日本企業を対象としたものになる。このサービスの提供期間は、来年の3月までとなる予定。相談を受け付ける弁護士は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所のバンコクオフィス所属弁護士となる。
相談が可能な日時は原則として毎月第2・第4木曜日の午後2時から4時となり、1企業当たりの相談可能時間は1回30分程度となる。実施場所は、在タイ日本国大使館事務所棟1階小会議室の112号室となる。法律相談を受ける場合には、在タイ日本大使館が提示する「在外公館における無料コンサルティング利用規約兼承諾書」の内容に事前に確認し同意する必要がある。
この相談サービスに申し込む場合には、在タイ日本大使館の日本企業支援センターのメールアドレス(business-support@bg.mofa.go.jp)に、「会社名」「来館者氏名・肩書き」「相談内容(事案の概要、問題の所在など)」を記載のうえ連絡する必要がある。
アセアン10カ国情報










維新の大阪府は外国人留学生の府内での就職・定着を支援、企業見学会を実施
高市政権はパレスチナの早期復旧を支援、20億円の無償資金協力
赤澤経産相はベトナムとエネルギー・経済等で議論
ジェンダーと政治の分野では日本がアフリカから学ぶべきである、JICAらの会議で提言
高市政権はカーボベルデに2.5億円無償資金協力、毎年続ける援助は両国を結ぶ友情が強い証と
環境省はベトナムと環境協力を拡大、侵略的外来種の管理等
小池都政は人権ってなに?と考える、主催者団体に約1.3億円の補助金
総務省はベトナムとICT共同作業部会、AI・DX等で協議
静岡県は外国人らの保護者の孤立を防ぐ、日本語は園・学校に任せて家庭では母語を育むべきと
高市政権はマラウイの交通インフラ整備を支援、4億円の無償資金協力
LRNコーポレーション、2026年レギュレーション・アジア・アワーズ・フォー・エクセレンスで最優秀コンプライアンス学習プラットフォーム賞を受賞
ジーエヌコーポレーション主催の学術イベント「NCRM NICHE」を開催-NCRM創立21 周年を記念
タイ伝統 音楽・舞踊の夕べ
…and Action! Asia#04 -映画・映像専攻学生交流プログラム-公開上映・プレゼンテーション
FUN!FUN!ASIAN CINEMA 第1弾シンガポール映画『881 歌え!パパイヤ』上映
映画で読み解くサンシャワー展!「ワーキングタイトル」国立新美術館で開催
東南アジアの短編ドキュメンタリー上映会Visual Documentary Project 2016
淡路梅薫堂 江井工場
インドネシア料理スラバヤ 調布店