タイ石油公社グループが岩手県で太陽光発電事業を実施

タイ石油公社グループは岩手県で太陽光発電施設を建設し太陽光発電事業を実施するが、在日本タイ大使館はバンサーン・ブンナーク大使がこの施設へ視察訪問した事を発表した。

タイ石油公社の傘下の「Global Power Synergy Company Limited(GPSC)」は、日本のメガソーラー事業に参入するために10億円の投資を行っており、Ichinoseki Solar Power 1 GKの株式99％を所有している。この太陽光発電所は約90ヘクタールの用地で20.8MWの発電能力を有している。東北電力株式会社とは電力受給契約を締結しており、 2017年の四半期頃から売電する予定である。このプロジェクトはGPSCが日本で初めて実施する太陽光発電事業である。なお、この事業のプロジェクトファイナンスは新生銀行が実施しており、建設などに必要となる費用のうち86億円を融資している。

タイ大使が現地視察を実施した際には、一関市の勝部修市長を表敬訪問し、太陽光発電施設プロジェクトの紹介を行った。また、GPSCの投資が岩手県と一関市の経済発展を促進する事に繋がる事を期待している旨を述べた。