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タイの財務省は、2016年における経済成長率の見通しを、当初想定していた3.8%から3.7%へ下方修正することを28日の記者会見において発表した。
タイ財務省の発表によると、タイの経済状況は、政府主導で実施している公共事業などの景気対策が結果をだし、国内市場は2015年の第4四半期から回復の兆しを見せている。国内市場においては2016年もこの回復状況は続く見通しであるが、輸出に関しては減少を続けており、この減少傾向が2016年においても継続する可能性が高いために、成長率の見通しを下方修正することとなった。
観光産業の見通しに関しては、2015年にはテロが発生したために外国人観光客が減少する時期もあったが、2016年にはこのテロの影響もなくなり、訪問する外国人観光客の数は例年並みに回復するとみている。
タイ政府が実施している施策として、地方農家に対する支援や住宅取得を支援する施策が紹介され、これらの支援により、国内市場は更なる活性化を遂げる見通しであるとしている。
タイ財務省では、今後も注意深く状況を確認しながら、必要な対策を逐次実施していく方針であることを発表している。また、来月中旬頃には、2016年における経済成長率の見通しを再度見直し、発表する予定である。
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