国際協力機構はタイ・バンコクの大気汚染軽減と都市環境の改善を支援

日本の独立行政法人である国際協力機構（JICA）は、タイの首都バンコクの大気汚染軽減と都市環境の改善に貢献するため、バンコクの公共バス運営事業に環境負荷の低い電動バスを新規導入する事業のコーポレート向け融資契約を締結したことを発表した。

JICAの見解によると、バンコクでは、都市内の移動手段として、ディーゼルを用いた公共バスや、ガソリン自動車に大きく依存しており、大気汚染に代表される都市公害問題が年々深刻化しているとしている。

そのため、JICAは、タイのEnergy Absolute Public Company Limitedとの間で、首都バンコクの公共バス運営事業に環境負荷の低い電動バスを新規導入する事業のため、コーポレート向け融資契約を締結した。この融資はアジア開発銀行（ADB）、タイ輸出入銀行との協調融資で行われるとともに、今回の案件は「気候変動対策推進ファシリティ（ACCESS）」の適用案件となる。

この支援では、電動バスの製造に対して融資を行い、公共バス事業者への導入を支援するものとなる。借入人であるEnergy Absolute Public Company Limitedは、タイ国内での代替エネルギー分野におけるリーディングカンパニーであり、同社が本事業において環境負荷の低い電動バスを導入することにより、今後のバンコクにおける公共交通機関や他交通モードの電化普及への波及が期待される。