日本はタイ・パンガー県での新築校舎を支援

在タイ日本国大使館は、日本政府はタイのパンガー県の校における新築校舎を支援するため、総額3,780,000バーツの無償資金協力を実施することを発表した。

大使館の見解によると、タイのパンガー県では、10万人から15万人のミャンマー人移民労働者が存在すると推定されており、その子供たちはタイの公立学校に通う権利はあるものの、語学の問題や社会的偏見に基づく学校側の受け入れ拒否等により、実際には学校に通えない児童が多くいるとしている。そのため、教育開発財団は、ULC校において、就学前から中学校2年生までの生徒を対象にミャンマー教育省が認可したカリキュラムを提供していた。しかしながら、現在の教室数ではキャパシティーが足りず、さらに、ミャンマーの国内情勢が緊迫したため、ミャンマー人移民労働者が増え、学校への入学希望者が増加し、クラスの受け入れ可能人数を超えてしまったことから、食堂や図書館を閉鎖して教室に代用していた。

そのため、日本政府は、草の根・人間の安全保障無償資金協力により「パンガー県における脆弱なコミュニティーの子供のための校舎新築計画」にかかる総額3,780,000バーツの支援を実施することを決定した。

この支援は、教育開発財団ULC校に新たに校舎を建設することで、高校1年生修了までの教育、また図書館や食堂、幼稚園の目的どおりの利用が可能になると判断したために実施される。支援が実施されることにより、国籍や出身地域に関わらず平等に、安全かつ適切な環境の下、児童・生徒の教育の質の向上が期待されるとしている。