RCEP閣僚準備会合がタイで開催、日タイ企業連携の署名式も

日本の経済産業省は、「東アジア地域包括的経済連携（RCEP）閣僚準備会合」と「日タイ企業連携プロジェクト署名式」がタイで11月1日と2日に開催されることを発表した。

『東アジア地域包括的経済連携（RCEP）』は、東南アジア諸国連合の10か国と、日本・韓国・中国・インド・オーストラリア・ニュージーランドの合計16か国が交渉に参加する広域経済連携となる。この枠組みを実現させるため、ブルネイで第1回目となる交渉会合を2013年5月に開催したのちに継続して会合を設けていた。2019年になってからは、3月にはカンボジアで閣僚会合を開催して市場アクセス及びルール交渉の進捗を確認し、8月には中国で閣僚会合を開催し市場アクセス・ルール分野の双方について閣僚間で率直に議論し、9月にタイで閣僚会合を開催し交渉を妥結に持っていくという共同の決意を再確認し、10月にタイで閣僚会合を開催し新たに７つの章１つの付属書が妥結するなど年内妥結に向けて交渉に相当の進展があったことを歓迎していた。

今回はこのRCEPの閣僚準備会合が開催されることとなった。日本政府からは牧原経済産業副大臣が出席する予定である。今回の会合では、昨年の首脳合意を受け、年内の妥結に向けて閣僚間で議論を行う。また合わせて、日タイ企業連携プロジェクト署名式も開催され、日本企業とタイ企業のオープンイノベーションによる連携プロジェクトに関する協力覚書を締結する。