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日本の農林水産省は、厚生労働省と連携してタイ政府当局との間で日本産豚肉の輸出解禁のための協議を進めた結果、タイ向け日本産豚肉の輸出解禁が決定したことを発表した。
日本の農林水産省は、日本の厚生労働省と連携して、タイ政府当局との間で豚肉の輸出解禁のための協議を進めていた。その結果、今年の7月に当局間の協議が終了し、日本からタイへの豚肉の輸出が認められることとなった。二国間条件の合意を経てタイ向けに豚肉の輸出が認められたのは日本が初めてのこととなる。
この合意をうけて農林水産省は、8月9日には対タイ輸出豚肉を取り扱おうとする施設の認定手続、輸出検疫証明書の発行手続等を定めた「対タイ輸出豚肉の取扱要綱(令和元年8月8日付元消安第1775号、生食発0808第2号、消費・安全局長通知、大臣官房生活衛生・食品安全審議官通知)」を定め、自治体に通知した。今後はこの取扱要綱に基づいた施設の認定が行われ、日本とタイ国の間で合意された輸出検疫証明書が添付された施設由来の豚肉について、タイ向けに輸出可能となる。
主な輸出条件は『日本がアフリカ豚コレラ及び口蹄疫に関し清浄であること』『過去1年間豚コレラを含む特定の疾病の発生がない地域由来であること』『厚生労働省を通じタイ当局により登録されたHACCP等品質管理制度を有している施設に由来する豚肉であること』となる。
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