このページの所要時間: 約 1分19秒
日本の総合商社である伊藤忠商事株式会社は、日本国内とアジア(タイ)において「太陽光分散電源事業」の取組を進めていくことを発表した。
伊藤忠が取り組む「太陽光分散電源事業」は、太陽光発電ソリューション各社と連携して、国内外の流通小売店舗・工場等の顧客の屋根に無償で太陽光発電設備を設置し、顧客に長期電力供給を行う事業である。
日本国内では、株式会社VPP Japanと資本業務提携契約を締結したうえで進めていく。VPP Japanは2020年度中に10万kWの太陽光分散電源の保有を目指しており、伊藤忠はグループ各社や既存顧客と連携しVPP Japanの事業拡大を支援していく。今回は災害対策用の自立型電源導入を目的にした全国のドコモショップへの太陽光発電設備導入に関して、VPP Japanが事業パートナーの1社に選ばれた。
アジアにおける事業展開は、本社をタイに構える「Symbior PMR Co., Ltd」と連携したうえで進めていく。Symbiorは伊藤忠商事のタイ現地法人がタイのビジネス拡大で密に連携する、アジアで5万kW以上の事業経験のある太陽光発電事業者である。このSymbiorと伊藤忠商事のグループ会社であるドール・アジア・ホールディングス傘下の加工品工場ドール・タイが、15年間の長期電力売買契約を締結した。Symbiorがドール・タイのホアヒン工場の敷地内に設置した太陽光発電設備を用いて作った電力を、公共電力料金より安価で15年間に渡りドール・タイが買い取るスキームとなる。
アセアン10カ国情報










自民党政権は地域脱炭素セミナー、脱炭素の取り組みに正面から向き合う必要があると
高市政権の11億円投入のカンボジア教員養成大学設立支援でSTEM棟・講堂棟等を整備
国交省は中小建設企業の外国人技術者採用を支援
高市政権は人道支援で1,500万ドルの緊急無償資金協力、日本は引き続き貢献と
インドネシアでの日本コンテンツの海賊版被害が甚大、日本政府では犯人検挙できないと
高市政権は人手不足対応でワーキングホリデー外国人材受入を検討へ
福岡県発スタートアップ4社がタイ・ASEAN市場へ挑戦
高市政権でも国連児童基金との関係強化へ、昨年度に5,800万ドル拠出で今年度は5億円拠出
環境省とタイと気候変動対策・廃棄物管理等で議論
UNHCRは日本の小学校で難民問題の平和教育、子供を内向きにさせず
3Dインベストメント、スクエニHDの株主・市場参加者を対象とした意見調査結果と、第46回定時株主総会における取締役再任の議案に棄権の議決権行使を行ったことを公表
Federato、実績あるAIネイティブ保険プラットフォームをアジア太平洋地域および日本へ展開
『キャプテン翼』の世界をPixVerseでAI動画化、ファン参加型の創作体験を開始
タイ伝統 音楽・舞踊の夕べ
…and Action! Asia#04 -映画・映像専攻学生交流プログラム-公開上映・プレゼンテーション
FUN!FUN!ASIAN CINEMA 第1弾シンガポール映画『881 歌え!パパイヤ』上映
映画で読み解くサンシャワー展!「ワーキングタイトル」国立新美術館で開催
東南アジアの短編ドキュメンタリー上映会Visual Documentary Project 2016
淡路梅薫堂 江井工場
インドネシア料理スラバヤ 調布店