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日本の経済産業省は、タイ工業省との間において「タイにおける産業保安のスマート化制度の強化に関する日本国経済産業省とタイ王国工業省間の協力に関する覚書」(MOC)に6月11日付けで署名した事を発表した。
日本政府とタイ政府は、タイの産業高度化及び高付加価値化を図る「Thailand4.0」政策の実現を後押しするため、両国間の協力を進めている。この活動の一環として、今回の覚書への署名が行われることとなった。署名は、世耕経済産業大臣とウッタマ工業大臣の立ち会いのもとで、福島技術総括・保安審議官とコブチャイ産業振興局局長によって実施された。
今回締結したMOCは、日本のスマート技術等の活用を通じて、タイのプラント等における安全性及び効率性を向上させることを目的とした3年間の協力覚書となるものである。具体的な協力内容は、タイ工業省との政策対話の開催や専門家派遣及び受入研修の実施等であり、この協力を通じてタイにおけるプラントのデータ取得と分析等における支援を行う予定である。
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