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株式会社みずほ銀行は、タイの「東部経済回廊事務局(Eastern Economic Corridor Office of Thailand))との間で、企業の投資誘致に関する業務協力覚書を締結した事を発表した。
タイの東部経済回廊は、タイ政府が国策として総額約6兆円の投資を受け入れて、インフラの整備やロボット産業、次世代自動車産業など10の重点産業を育成する経済特区である。今年の2月には、この地域への開発計画を法制化する東部経済回廊法が国民立法議会で可決されていた。また、日本の経済産業省においても、タイ工業省との間において「東部経済回廊及び産業構造高度化に向けた協力に関する覚書」に署名しており、官民連携のうえでこの地域の開発を協力して推進していた。
この経済特区を管轄する政府機関である東部経済回廊事務局とみずほ銀行の間で、企業の投資誘致に関する業務協力覚書が締結された。今後は、みずほ銀行と東部経済回廊事務局は覚書に基づき、この地域への投資を検討している企業への情報提供とサポートを協力して実施していく。なお、この事務局が日本の銀行と業務協力覚書を締結するのは今回が初めての事となる。
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