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日本の総務省は、タイのデジタル経済社会省との間で情報通信デジタル技術の促進と郵便分野等の協力を推進していく事などに関して合意したため、情報通信デジタル技術分野の協力に関する覚書を締結した事を発表した。
日本の総務省は、高市総務大臣がタイのピチェート デジタル経済社会大臣と2015年4月に会談を実施し、情報通信技術分野における協力に関する共同声明を発表した事をきっかけとして協力関係の構築を進めていた。今年の5月にはあかま総務副大臣がタイに訪問し、ピチェート大臣と会談を行い協力に関する覚書を締結していく事を検討していくことで合意していた。これらの会談を元として協力関係を深化させるための実務レベルでの協議を実施していたが、協力内容に関して合意したことから新たな覚書が締結される事となった。
この覚書では、日本政府とタイ政府はサイバーセキュリティ・気象分野等における情報通信デジタル技術の促進と郵便分野等の協力を推進していく事がうたわれている。この覚書の署名にはタイの副首相の立ち会いのもとで、日本のあかま総務副大臣とタイのピチェート大臣が覚書の交換を実施した。総務省は、今後はこの本覚書に基づいてタイのデジタル経済社会省との協力を一層推進していく方針である。
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