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三菱重工業が100%出資する三菱重工グループの三菱重工メカトロシステムズ株式会社は、シンガポール陸上交通庁(LTA)から都市部の渋滞を緩和する次世代型電子式道路課金システム(次世代ERP)を受注したことを発表した。
今回のシステム構築は、シンガポール現地企業と共同で実施する。この現地企業は、シンガポール・テレコム(Singapore Telecommunications Limited)傘下でシンガポール国内最大級のIT企業となり、道路交通に関するITシステムの運営・メンテナンスなども手掛けている。受注総額は、約450億円(5億5,600万シンガポールドル)となる。構築するシステムは、広域通信網と衛星測位技術を利用して交通需要管理を行い渋滞緩和などを試みる次世代の道路課金システムとなり、このタイプのシステムが広く都市部に導入されるのは今回が初めてとなる。
三菱重工業では、今後も先進的な道路課金システムの開発に取り組み、それぞれの都市の特性を踏まえた最適なソリューションを提供していく方針であることを表明している。
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