東電と中電の合弁会社がシンガポール政府企業とLNG調達で協力

東京電力株式会社と中部電力株式会社が合同で設立した火力事業合弁会社のJERAは、シンガポールの政府系企業であるパビリオン・ガスとLNGビジネスに関する協力の覚書(MOU)を締結したことを発表した。この協力により、両社はLNGの安定かつ低廉な調達に向けて協力していく。

経済発展の著しい東南アジア地域におけるLNGへの需要は、今後も順調に伸びていくことが予想されている。特にアジア地域では、シンガポールをはじめ各国でLNGハブ構想が立ち上がっており、LNG取引がさらに活発化していくことが見込まれている。そのため、JERAは自社のビジネス機会の拡大を図るため、シンガポールのエネルギー企業との間で協力関係を強化することを目的として、今回の協力を実施することとなった。具体的な協力方法としては、共同調達検討、プロジェクト上流権益への共同参画検討、LNG在庫調整の連携、船の運用等のオペレーション上の連携などに関する協議を進めていく方針である。

JERAは、大きく変わりつつあるLNG市場の中で、今後も国内外のLNG買主をはじめとする有力企業とも連携しながら、調達力の強化に努めていく方針であることを表明している。

【協力先の企業概要】
会社名：パビリオン・ガス（Pavilion Gas Pte Ltd）
所在地：シンガポール
代表者：Seah Moon Ming（Executive Director and Group CEO）
出資者：シンガポールの政府が所有する投資会社テマセクの子会社であるパビリオン・エナジーの100%子会社