シンガポール貿易産業省と官民経済対話、スタートアップ等で協力

日本の経済産業省とシンガポールの貿易産業省は、「第二回日本・シンガポール官民経済対話（JSED）」を4月17日に開催したことを発表した。

この対話は、2022年1月に公表した「アジア未来投資イニシアティブ」に基づく取組の具体化に向けて、2022年5月に経済産業大臣とシンガポールのタン・シーレン第二貿易産業大臣兼人材開発大臣との会談で立ち上げに合意したものとなる。

今回の対話では、日本とシンガポールが共に未来を創る「共創・Co-Creation」の観点から、重要なテーマであるスタートアップ・オープンイノベーション、デジタル経済・サプライチェーン強靱化および脱炭素等の分野における具体的な協業プロジェクトの促進に向けて、議論した。

また、日本とシンガポールの企業・大学・研究機関等のオープンイノベーションを促進するための新たな連携枠組みとして、日本・シンガポール共創プラットフォームの立ち上げに合意した。このプラットフォームは、日本貿易振興機構（JETRO）、シンガポールの経済開発庁（EDB）、企業庁（ESG）が中心となり、日本とシンガポールの先進的な知見を共有し、共同開発プロジェクトを推進する架け橋となり、また、企業間連携、大学や研究機関が保有する研究シーズの商業化や国際展開に向けた取組の推進を支援する。