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日本の国土交通省は、シンガポールとの航空機の装備品等の整備施設に係る相互承認の取決めを結んだ。この取り決めが結ばれたことにより、日本のエアラインはシンガポール当局の検査を受けた施設が整備した装備品等を使用することが可能となる。
日本とシンガポールは、2019年初頭から航空機のエンジンや計器などの装備品と部品の整備施設の相互承認に向けた航空当局間の協議を開始していた。その結果、日本の国土交通省航空局とシンガポール航空局で「航空機の装備品等の整備に関する技術取決め」が3月26日に結ばれることとなった。
2020年5月には、この取決めに基づく承認手続きが開始され、日本又はシンガポールの航空局の検査を受けた整備施設は、相手国の航空局による検査を受けることなく、航空機の装備品等の整備を行うことが可能となり、日本の航空産業の発展や整備コストの軽減等に寄与することが期待される。
日本と外国との整備施設に係る相互承認に関しては、カナダに次いで2か国目となった。
 
 
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