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シンガポール政府は、2019年の成長率の予想を下方修正して、0.0%から1.0%に引き下げたことを発表した。
シンガポール政府の発表によると、シンガポールにおける第2四半期(4月から6月)のGDP(国内総生産)は、前期比年率で3.3%減となった。また、米中貿易戦争などの世界的な貿易戦争が激化していることやイギリスのEU離脱の問題や香港デモの問題や世界的な景気鈍化を念頭に、今年の経済見通しを従来の1.5%から2.5%という予測から、0.0%から1.0%に下方修正して、ほぼゼロ成長との見込みになった。
シンガポールは国内市場が小さいことから海外との貿易が重要であるため、世界的な貿易摩擦の影響を受けやすい産業構造となっている。米中貿易戦争が早期に終結する見込みも低いため、第3四半期以降も景気後退していく可能性も高まっている。
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