シンガポール向け日本産畜産物の輸出が解禁

日本の農林水産省は、シンガポール向けに日本産畜産物の輸出が解禁されたことを発表した。

日本政府では、2010年から農林水産省が厚生労働省と連携して、シンガポール政府当局との間で日本産畜産物(牛肉、豚肉、家きん肉、牛肉製品、豚肉製品、家きん肉製品、殻付き卵及び卵製品)の輸出のための協議を進めていた。2011年6月には家きん肉について日本側から輸出解禁を要請し、2018年10月には現地調査を受入れていた。

その結果、シンガポール政府当局との間で日本産畜産物の輸出条件について合意したことにともない、輸出条件（輸出証明書様式）の合意が行われた。今回の合意により、家きん肉・牛肉製品・豚肉製品・家きん肉製品・卵製品が新たに輸出解禁となる。また、牛肉・豚肉・牛肉製品・豚肉製品に関しては、厚生労働省が定める手続に基づく認定を受けた食肉取扱施設からの輸出が可能となる。

なお、個人消費用（おみやげ等）に携帯品として日本産の鶏卵（殻付きの生卵）、牛肉、牛肉製品、豚肉、豚肉製品等をシンガポールに持って行くことに関しては、2016年から許可されている。