シンガポールでフェイクニュース対策法案が国会提出

シンガポール政府は、いわゆる「フェイクニュース（偽ニュース）」を取り締まるための法案を国会に提出した。

今回提出された法案は、世界的に話題となっている、いわゆるフェイクニュース対策の一つとして実施されるものである。この法案は、所轄の閣僚がオンライン上の情報を虚偽と判断した場合には、情報訂正と削除を命じることができるものである。また、フェイスブック（Facebook）やアルファベット傘下のグーグルやツイッターなどが運営するインターネット上のプラットフォームの運営事業者は、偽情報にたいして閲覧制限などの対策を早急に実施する必要がある。悪意を有して偽の情報を投稿・拡散したものは罰金と最大で10年の禁固刑が科される。この法案は、個人にも適用される。

なお、近隣のマレーシアにおいても、前政権のナジブ首相の在任時にフェイクニュース対策法を成立させており、新政権のマハティール首相はフェイクニュース対策法を廃止する方針を掲げていたが、現在もこの法案は有効のままである。