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日本の総務省とシンガポールの情報通信メディア開発庁は、国際ローミング料金の低廉化に関する協力覚書への署名を28日に実施した。
日本の総務省とシンガポールの情報通信メディア開発庁は、2014年に実施した『日・シンガポールICT政策対話』の際に、国際的な協調が不可欠な国際ローミングにおいて、料金の低廉化に向けた協力に関する協議を開始することに合意していた。その後に協議を進めてきたところ、協力内容に合意することとなり、協力覚書に署名されることとなった。
新たに締結される協力覚書「日本及びシンガポール 消費者利益のための国際ローミング料金の低廉化に向けた事業者の取組を促進」は、総務省と情報通信メディア開発庁は、両国の携帯電話事業者に対して国際ローミングサービス(音声・SMS・データ)に係る事業者間精算料金の低廉化に向けた交渉を行うことを促すものである。この覚書には、富永総務審議官と情報通信メディア開発庁タン・キット・ハウ長官が署名を実施した。
今後は、総務省はこの協力覚書に基づいて、日本国内の携帯電話事業者に対してシンガポールの携帯電話事業者との事業者間精算料金を低廉化するための交渉を行うこと等を促進していく方針である。
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