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日本の公正取引委員会とシンガポールの競争委員会は、それぞれの国内の競争法の効果的な執行に貢献することを目的として、6月22日付けで協力覚書を締結した事を発表した。
この協力覚書『日本国公正取引委員会とシンガポール共和国競争委員会との間の協力に関する覚書』では、特に「通報」「情報交換」「情報の秘密性」「執行調整」「執行活動の要請」「情報伝達」「技術協力」に関して協力していく事で合意している。今後は日本の公正取引委員会とシンガポール競争委員会は、他方に影響が及ぼす可能性があると判断した事案に関しては、情報を伝達・交換・調整を行いながら協力して執行活動を進めていく。また、日本側は事務総局官房国際課、シンガポール側は国際戦略企画課が窓口となり、更なる協力活動を進めていく。
日本の公正取引委員会では、日本企業の海外進出が進む事に伴い、海外当局との間における協力を進めている。フィリピン司法省とベトナム競争庁とは、2013年8月にそれぞれ競争当局間の協力に関する覚書を締結している。
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