フィリピン若手行政官の日本留学を支援

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画像提供:在フィリピン日本大使館
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日本政府はフィリピンの若手行政官等を対象として日本への留学を支援しているが、この支援活動により日本に留学する人達の壮行会式典が開催されたことを、在フィリピン日本大使館は発表した。

日本政府は「留学生受入10万人計画」のもとで無償資金協力「人材育成奨学計画(Japanese Grant for Human Resource Development Scholarship:JDS)」を1999年に創立していた。このJDSではアジア地域を中心として、各地において将来的に指導者層に加わる可能性が高い若手行政官等が親日派となる事等を目的として、若手行政官等の日本大学院への留学費用を日本政府が負担する支援を実施していた。この制度で今までに来日した留学生は3,434人にものぼり、2015年度では12ヵ国から241名の留学生を受けいれていた。

フィリピンにおいてはJDSの支援は2003年から開始されており、毎年20名程度が日本留学を実施していた。平成28年度の受け入れは、フィリピンの政府機関やミンダナオ島を拠点とするNGO等から、第14期奨学生として20名を受け入れる。このJDSの支援によりフィリピンとミンダナオ地域において、行政官の能力が向上し財政政策・投資促進政策・中小企業振興・交通インフラ・地域開発などの行政能力が改善される事が期待される。

【日本の受け入れ大学】
国際大学大学院(国際関係学研究科 国際開発学プログラム)
神戸大学大学院(国際協力研究科 開発政策特別コース)
国際基督教大学大学院(アーツ・サイエンス研究科 公共政策・社会研究専攻)
明治大学専門職大学院(ガバナンス研究科 ガバナンス専攻)
名古屋大学大学院(環境学研究科 国際環境人材育成プログラム)
政策研究大学院大学(政策研究科 公共政策プログラム)
広島大学大学院(国際協力研究科 開発科学専攻開発技術コース)

【留学生の出身機関など】
国家経済開発庁・統計局・保健省・マニラ首都圏開発庁・公共事業道路省・フィリピン中央銀行・フィリピン開発銀行・行政監察院・会計監査委員会・ミンダナオ島NGO(アダットベタッド、平和開発青年団)など

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