自民党政権はフィリピンの障がい者生計改善を支援、5万ドル無償資金協力

自民党政権では、フィリピンの障がい者生計改善のために55,299米ドルの無償資金協力を実施していたが、この支援が完了したことにともない引渡式を実施した。

在フィリピン日本国大使館の見解によると、障がい者およびその家族への生計支援を担う現地NGO「タハナン・ワラン・ハグダナン」は、金属加工、木工加工、裁縫、及び包装作業の雇用機会を提供していたが、使用されている機材の多くは型式が古く老朽化しているため、生産性が低い上に現代のニーズにあった繊細な加工や特殊な刺繍に対応できず、失注の要因となっていたとしている。

そのため、日本政府は、令和7年1月24日、供与資金額が55,299米ドルとなる草の根・人間の安全保障無償資金協力「リサール州カインタ町障がい者生計改善のための機材整備計画」への署名を実施していた。

今回、リサール州カインタ町において、この支援に関する引渡式が開催された。この支援事業は、障がい者およびその家族への生計支援を担う現地NGOに対し55,299米ドルを供与し、生計向上支援プログラム用の機材一式（7機種10台）を整備することにより、障がい者及びその家族の作業環境の改善と雇用機会の拡大を図るものとなる。