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在フィリピン日本国大使館は、自民党・立憲民主党・公明党などの超党派によるJICA議員連盟の一団が、フィリピン政府関係者とのODA事業にかかる意見交換を実施したことを発表した。
会合において、小渕優子JICA議連会長からは、国際社会が大きな転換期を迎える中で、価値観と原則を共有するフィリピンは重要な戦略的パートナーであり、幅広い分野で緊密な協力関係を築いてきており、その上で日本がODAを通じて長年にわたり多岐に渡る分野で協力を行い、フィリピンの経済社会発展と強靱性向上に貢献してきたことなどが述べられた。
フィリピン政府関係者からは、日本のODAを通じた多岐に渡る分野における同国の発展への協力と貢献に対し謝意が表され、現在進行中の主要プロジェクトのダバオ市バイパス建設事業、マニラ首都圏地下鉄計画(MMSP)、南北通勤鉄道(NSCR)、軽量高架鉄道(LRT)の整備・運営支援協力、マニラ首都圏やカビテ州等における治水事業、巡視船の供与を含む海洋分野における協力が国民の生活改善及び地域の安定に大きく寄与している旨評価が示され、今後も日本との協力関係をさらに強化していきたい旨が述べられた。
なお、小渕優子議員は、13年6月からJICA議員連盟(日本の国際協力~特に青年海外協力隊の活動~を支援する国会議員の会)の事務局長を務めており、23年11月から会長を務めている。昨年末には、来年度の国際協力予算についての要望を岩屋外相に伝えていた。
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