フィリピンに16億円の無償資金協力、安全保障能力向上を支援

日本政府は、フィリピン共和国における安全保障能力の向上などを支援するため、16億円を供与額とするOSA（政府安全保障能力強化支援）を実施することを決定した。

日本の外務省の見解によると、フィリピンは、南シナ海やルソン海峡に面したシーレーンの要衝に位置しており、地域の安全保障において重要な存在であるとしている。そのため、日本政府は、フィリピンの海洋安全保障上の能力の強化に向けた支援をフィリピン海軍に対して行うとともに、警戒監視能力の向上に資する支援をフィリピン空軍に対して行うことを決定した。

フィリピン海軍に対しては、複合艇、沿岸監視レーダーシステム等を供与し、フィリピンの海洋状況把握（MDA）能力等を向上させることで、地域の安全保障の維持・強化に貢献する。

フィリピン空軍に対しては、日本が初の完成品の防衛装備移転として納入した警戒管制レーダーの関連機材を供与することで、同レーダーの継続的な運用を支援し、フィリピンの警戒監視能力を更に向上させる。