フィリピン児童の就学率・栄養不足の改善支援、7億円の無償資金協力

日本政府は、フィリピンの児童の就学率及び栄養不足を改善するため、供与額7.37億円の無償資金協力を実施することを決定した。

日本の外務省の見解によると、長年ミンダナオ紛争の影響を受けてきたフィリピン南部のバンサモロ自治地域では、家庭収入が低いこと等を背景に、児童を農作業や家事の労働力として捉える傾向が強く、児童就学率が低い状態にあり、フィリピンの他地域と比較して、児童の栄養不足に伴う発育阻害の割合が高いことが問題になっているとしている。

そのため、日本政府は、フィリピン共和国に対する無償資金協力「バンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域における地元で収穫された産品を使った“農場から学校へ”給食プログラム推進計画（WFP連携）」を実施することを決定した。この支援は、同地域でほとんど行われていない学校給食制度を導入するもので、これにより児童就学率を向上させるとともに、地元の農産物を活用することで地元農家の収入を増加・安定させながら、児童の栄養状態が改善されることが期待される。