フィリピンと経済協力で合同委員会、1兆円規模のODAで意見交換

第14回日・フィリピン経済協力インフラ合同委員会が8月28日に開催される。

日・フィリピン経済協力インフラ合同委員会は、安倍晋三内閣総理大臣（当時）の平成29年1月におけるフィリピン訪問時、向こう5年間で1兆円規模のODAや民間投資を含む支援を着実に実施するために設置された枠組みとなる。なお、フィリピンの新政権であるマルコス政権下においても、日・フィリピン間の経済協力を推進すべく、継続開催されている。

今回は、この枠組みに基づく第14回目となる委員会が開催されることとなった。会合には、日本側議長として森昌文内閣総理大臣補佐官、フィリピン共和国側議長としてベンジャミン・ディオクノ財務大臣及びアルセニオ・バリサカン国家経済開発長官が出席する。

なお、この委員会に出席するために訪日中のベンジャミン・ディオクノ・フィリピン共和国財務大臣は、岸田総理大臣への表敬を実施している。岸田総理大臣からは、ディオクノ財務大臣一行の訪日を歓迎するとともに、フィリピンとの間ではハイレベルの往来が続いており、日・フィリピン関係が着実に強化されていることは喜ばしい旨が述べられた。