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在フィリピン日本大使館は、草の根・人間の安全保障無償資金協力の案件について、合計4案件、供与金額は合計で431,446米ドル(約4,660万円)となる贈与契約書に署名したことを発表した。
1件目の「ネグロスオキシデンタル州イロッグ町におけるイロッグ初等学校整備計画」は、供与資金額は247,228米ドルとなる。この支援では、新たに校舎1棟6教室を整備することで、児童215名が安全かつ適切な環境下で学習することが可能となる。
2件目の「カマリネススル州ボンボン町農作物加工処理技術研修センター整備計画」は、供与資金額は62,247米ドルとなる。この支援では、新たに農作物加工処理技術研修センター及び研修用機材を整備することで、同州10町の農業従事者の加工技術取得を支援し、よって同州農産物の高付加価値化と農家の所得向上に寄与する。
3件目の「バタンガス州リパ町ストリートチルドレン保護センター送迎用車両整備計画」は、供与資金額は16,591米ドルとなる。この支援では、送迎用車両1台を整備することで、通学、家庭統合・社会復帰に必要なカウンセリングの受講や通院等に必要な送迎の円滑な実施を可能とし、施設で生活する子供達が安全で健康に成長できる生活の確保に寄与する。
4件目の「バタンガス州ロザリオ町マバト村における浄水設備整備計画」は、供与資金額は 105,380米ドルとなる。この支援では、マバト初等学校の敷地内に浄水機1台を設置することにより、同校の児童約270名及びその家族が浄化された飲用可能な水に容易にアクセスすることができ、衛生環境の向上が見込まれる。