フィリピンも地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が発効へ

日本の外務省と経済産業省は、フィリピンとの間でも地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が発効することを発表した。

地域的な包括的経済連携（RCEP）協定とは、ASEAN10か国（ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）に加えて、日本・中国・韓国・オーストラリア・ニュージーランドの合計16カ国が参加する協定である。この協定は、2012年11月に交渉を開始し、2020年11月15日に署名されており、その後は各政府において各種手続きを実施した後に、RCEP協定の批准書を寄託者であるASEAN事務局長に寄託する状況となっていた。

今回は、フィリピン共和国が批准書を4月3日に寄託した。この寄託により、60日後の2023年6月2日に、フィリピンについてもRCEP協定が発効することとなった。このフィリピンの寄託により、RCEP協定は、既に発効済みの我が国、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、シンガポール、タイ、ベトナム、オーストラリア、中国、韓国、ニュージーランドに加え、フィリピンについても発効することとなる。