このページの所要時間: 約 1分5秒
海上保安庁は、日本の海上保安庁の奥島高弘長官とのフィリピン沿岸警備隊のアブ エム アルテミオ長官などによる日比海上保安機関長官級会合を5月24日に海上保安庁 庁議室にて開催したことを発表した。
開催された会合では、新型コロナウイルスの影響により中止・延期されていた対面での会議や研修を再開し、今後も情報交換を密にし、様々な分野で連携・協力を発展させていくことで合意した。また、4月25日から28日まで行われた、海上保安庁モバイルコーポレーションチーム(MCT)と米国沿岸警備隊が連携して実施した、対面方式での訓練・研修の重要性を評価し、MCT 派遣、『海上保安政策プログラム』、『JICA 課題別研修』など、これまでの両国間の取組を今後も継続していくことを確認した。
なお、『海上保安政策プログラム』とは、アジア地域等の初級幹部を対象とし、政策研究大学院大学及び海上保安大学校にて、海上保安政策の企画・立案に係る人材を育成する1年間の修士課程となる。『JICA 課題別研修』は、海上保安分野における実務者の能力向上を目的として、各国海上保安機関の職員が訪日し、講義を受講するほか、関連施設の見学を行う研修。海上犯罪取締り、救難・環境防災、海図作成の研修を実施するものとなる。