日本と米国は連携しフィリピン沿岸警備隊に能力向上支援

日本の海上保安庁は、日米連携によるフィリピン沿岸警備隊に対する能力向上支援として、海上保安庁のモバイルコーポレーションチームを現地に派遣する方針を決定した。

日本とアメリカの海上法執行機関である海上保安庁及び米国沿岸警備隊（USCG）は、1948年の海上保安庁創設期より深く交流しており、様々な機会を通じて、連携・協力関係の強化を図っていた。両機関は、海上法執行機関として、海上警備等を行っているほか、インド太平洋地域の外国海上保安機関に対して海上法執行に必要な能力向上支援を行っていた。

今回は、アメリカ側との協議を経て、4月24日から30日までの間、外国海上保安機関に対する海上保安能力向上支援の専従部門「海上保安庁モバイルコーポレーションチーム(MCT)」3名を JICA の枠組みでフィリピンに派遣し、米国沿岸警備隊と連携のうえ、能力向上支援を実施することとなった。

今回の支援は、フィリピン沿岸警備隊に対する令和4年第1回目の能力向上支援となり、米国沿岸警備隊がフィリピン沿岸警備隊に対して実施する「立入検査指導官研修」に併せて、海上保安庁では「制圧訓練」を実施する。なお、日米が連携して行う PCG への能力向上支援は、2017年11月以来となる。