フィリピンに2,533億円の円借款、フィリピン初の地下鉄整備

日本の独立行政法人である国際協力機構（JICA）は、フィリピン初の地下鉄整備により首都マニラの交通渋滞の緩和に貢献することなどを目的として、2,533億700万円を限度とする円借款を実施することを発表した。

今回実施される支援は、「マニラ首都圏地下鉄事業（フェーズ1）（第二期）」として、借款金額は2,533億700万円となり、金利は本体が0.1%、コンサルティング・サービスが0.01%として実施される。

この事業は、マニラ首都圏において北部バレンズエラ市と南部パサイ市を結ぶフィリピンで初となる地下鉄（約27km、15駅）を整備することにより、増加する輸送需要への対応を図り、マニラ首都圏の深刻な交通渋滞の緩和に資するとともに、大気汚染や気候変動緩和に寄与するものである。貸付資金は、「駅舎や駅間の地下トンネル、車両基地などに係る土木工事」「鉄道システム・車両の調達」「コンサルティング・サービス（入札補助、施工監理、公共交通指向型開発（TOD）支援など）」などに充当される予定である。

なお、この事業に対する円借款には本邦技術活用条件（STEP）が適用され、地下トンネル掘削、施工スペースが限られた場所での特殊な施工、信号システム、車両などに日本の技術が活用される予定である。