フィリピンの2015年予算配分は貧困対策が最大となる

フィリピンでは経済発展が行われても、発展の恩恵が貧困層までに届いていないことなどから、貧困率が改善されていなかった。フィリピン政府は貧困率を改善させるため、2015年の予算配分では貧困対策に関する予算が最大のシェアであることを発表した。

この発表によると、2015年のフィリピンの国家予算は2.606兆ペソ(約6.99兆円)であり、社会保障サービスに関する予算額は、全体の36.6%の9527億ペソ(約25,510億円)である。この配分は他の分野と比較した場合には、最大の配分となっており、昨年度と比較して13.2%の増加となっている。今回の増加により、貧困率を2016年までに16%に改善させるという政府目標に前進した。

貧困対策には社会福祉開発省が主体となって実施するが、この省の今年度の予算は昨年度と比較して29.8%増の1082億ペソ(約2,899億円)となっている。実際の対策は、フィリピン家族生計支援プログラム(Pantawid Pamilyang Pilipino Program(4Ps))と呼ばれる、非常に貧しい家庭(430万)への現金給付プログラムを軸として実施される。貧困な家庭に対しては、子供を学校に通わせることにより基本的な学力を身につけさせ、その能力を元に安定した職に就労し、安定的な収入を獲得し、家族全員が協力して貧困から抜け出す、という一連の流れを政府は全面的にサポートしていく予定である。
また、高齢者に対しては、充実した公的年金を提供する予定である。