静岡県はブラジル・フィリピンの外国人県民のコロナ影響調査

静岡県は、外国人県民における新型コロナウイルスの影響を把握するため、ブラジル人とフィリピン人の外国人県民を対象とした調査を実施した。

今回実施された調査は、12月１日時点において、ブラジル人とフィリピン人の外国人県民を対象として、インターネットによるアンケート調査を実施したものとなる。回答件数は、174件となり、内訳はポルトガル語135件、フィリピノ語39件となる。なお、この調査は、6月と9月にも実施されていた。

今回の調査結果では、『困っていること、心配なこと』は、自分や家族の感染81％、収入の減少63％、失業や休業59％となった。

『仕事の状況の変化』は、これまでと同じように仕事をしている48％、休業や勤務時間の減少により、収入が減った25％、仕事を失って、失業中である14％となった。

『行政に「強く望む」支援・サービス』は、母語で受診可能な医療機関の情報69％、母語による感染予防等の情報提供64％、医療機関での通訳サービス63％となった。

『子どもの教育環境の変化』は、特に変化はない67％、日本の学校をやめて、不就学となっている6％、外国人学校や日本の学校をやめることを検討5％となった。

静岡県は、今回の調査結果を受けて、外国人県民に対して、母語における情報提供などの要望が増えたことを念頭に、予防策や相談窓口などの情報を繰り返し提供するよう取り組んでいくとしている。