高市政権はパレスチナの早期復旧を支援、20億円の無償資金協力

高市政権は、パレスチナの早期復旧を支援するため、20億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、ガザ地区では、停戦発効から1年が経過した現在もなお、厳しい人道状況が続いており、戦闘により発生した大量のがれき及び廃棄物が適切に処理されないまま滞留・堆積し、公衆衛生環境の悪化や感染症のリスクの増大をもたらすとともに、人道支援活動や住民の移動を妨げる要因となっており、早急な対応が求められているとしている。

そのため、日本政府は、11月10日、パレスチナのラマッラにおいて、パレスチナ関係担当大使兼対パレスチナ日本政府代表事務所長とエステファン・アントン・サラーメ・パレスチナ財務・計画庁長官との間で、供与額20億円の無償資金協力「緊急復旧計画（フェーズ3）」に関する書簡の署名・交換を実施した。

今回実施する支援は、ガザ地区及びヨルダン川西岸地区において、廃棄物管理、道路及び土地整備に必要な資機材等を供与することにより、復旧・復興の前提となる基礎インフラの復旧に向けた基盤整備を進めるとともに、公衆衛生環境の悪化や感染症リスクの低減を図り、パレスチナの早期復旧及び我が国が重視する人間の安全保障に基づく民生の安定と向上に寄与することを目的としている。