フィリピンの持続的農地改革・農業開発事業を支援

在フィリピン日本大使館は、日本政府が実施していた円借款「ミンダナオ持続的農地改革・農業開発事業（東ミサミス地区)）の引渡し式典をフィリピン現地で開催したことを発表した。

フィリピンでは、高い人口増加率や穀倉地帯に頻繁に訪れる台風等の影響により、需要にコメ生産が追い付かず、2007年以降世界トップクラスのコメ輸入国となっており、農業セクターは労働人口の33.6％を占めるにも関わらず、GDPに占める割合は16.8％に留まっており生産性の向上が課題となっていた。フィリピン政府では、この課題に対応するために、平野部の大規模灌漑地域に対しては灌漑設備の維持管理や水利用の効率化を推進するとともに、小作農家の多い農村部においては歴代政権の主要な政策課題として農地改革を推進し、小規模農業インフラや営農支援に取り組んできていた。そのため日本政府は、これらの取り組みを支援するため、円借款「ミンダナオ持続的農地改革・農業開発事業－東ミサミス地区」を実施していた。

開催された引渡し式典には、在フィリピン日本大使館の公使とJICAフィリピン事務所の次長が出席し、被供与団体である農地改革省からカストリシオネス農地改革大臣などが出席した。この事業では、日本政府から農地改革省へ供与した60億6300万円の借款を通じてブキドノン、コンポステラバレー、南ダバオ、南コタバト、北コタバト、北ラナオ、スルタンクダラットのミンダナオ地域7州における農地改革コミュニティ(ARBs)への支援として、農業インフラ整備（農道・橋梁・収穫後処理施設・灌漑施設・給水施設）と営農支援・組織強化を行うものであった。