日本とフィリピンはインフラ開発案件を協議、マニラの鉄道事業等

第9回日・フィリピン経済協力インフラ合同委員会会合が、神奈川県小田原市で12月6日に開催され、両政府はインフラ開発に関する具体的で着実な協力案件の実施を目指すことで合意した。

日本とフィリピンの間では、日本政府がフィリピンに対して今後5年間でODAと民間投資を含めて1兆円規模の支援を行うために、『日フィリピン経済協力インフラ合同委員会』の枠組みを設けて協力に関する協議を行う会合を定期的に開催している。今回は第9回目となる会合が日本で開催されることとなり、日本政府からは和泉洋人内閣総理大臣補佐官などが、フィリピン政府側からはカルロス・G・ドミンゲス財務大臣などが出席することとなった。

第9回目となる今回の会合では、2017年10月にロドリゴ・ドゥテルテ大統領が訪日した際に発表した「今後5年間の二国間協力に関する日フィリピン共同声明」のフォローアップを行い、マニラ首都圏の鉄道事業や橋梁耐震補強等のインフラ整備、兵士の武装解除が開始したミンダナオ和平プロセスに関する支援、スービック港湾地域等地方開発に向けた支援など、フィリピン政府が取り組む重要課題の解決に向けた協力について議論を実施した。両者は、今後もこの委員会を通じて緊密な意思疎通を図り、具体的で着実な協力案件の実施を目指すことで合意した。