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日本政府は、フィリピンの水・生活環境を整備するために、約20億円の無償資金協力を実施することを発表した。
フィリピンの中部に位置するメトロセブ地域では、観光業やIT産業等を主要産業として経済成長を続けており、2050年には人口が500万人を超える見込みとなっている。この地域では、約9割の家庭が汚泥腐敗槽を保有していると推計されており、不十分な排水処理や汚泥の河川等への不法投棄によって環境汚染を引き起こしており、今後は都市化の更なる進行により水・生活環境の悪化が進むことが懸念されている。そのため日本政府は、この懸念を解消させるための支援を実施することを決定した。
今回の支援は、「メトロセブ水道区汚泥管理計画」として、供与限度額が20億5,200万円の無償資金協力により実施される。この支援に関する交換公文の署名と書簡の交換は、フィリピンの首都マニラで日本の駐フィリピン大使とフィリピンの外務大臣との間で実施された。今回実施する支援は、腐敗槽汚泥処理施設の建設及び腐敗槽汚泥収集車両の導入並びに運営体制の構築を支援するものであり、この地域の水・衛生環境の改善が期待される。
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