日本はフィリピン・南ダバオの農業インフラ整備を支援

在フィリピン日本大使館は、日本政府が実施していた南ダバオ州における農業インフラ整備などの支援が完了したことにともない、引渡し式典を実施したことを発表した。

フィリピンでは、農業セクターは労働人口の約1/3を占めているにも関わらず、GDPに占める割合は16.8%に留まっており、生産性の向上が求められていた。そのため日本政府は、ミンダナオ地域を対象として、市場アクセス道路や小規模灌漑施設等のインフラ整備や営農支援等を実施することにより、小規模農家の農業生産性の向上を図り、農業生産拡大と農民所得の向上に寄与する支援、円借款「ミンダナオ持続的農地改革・農業開発事業」を実施することを決定した。

引渡し式典には、日本大使館から公使と森書記官、JICAフィリピン事務所から次長、フィリピンのカストリシオネス農地改革大臣などが出席した。この事業では、日本政府から農地改革省へ供与した60億6300万円の借款を通じて、ミンダナオ地域7州(ブキドノン・コンポステラバレー・南ダバオ・南コタバト・北コタバト・北ラナオ・スルタンクダラット)における農地改革コミュニティ(ARBs)への支援として，農業インフラ整備(農道・橋梁・収穫後処理施設・灌漑施設・給水施設)と営農支援・組織強化を行っているものである。