フィリピンの人材育成と洪水予警報システムの改善を支援

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画像提供:外務省(昨年に実施された日・フィリピン首脳会談の様子)
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日本政府は、フィリピンの若手行政官等の人材育成と洪水予警報システムの改善支援を行うため、合計で約18億円の無償資金協力を実施する事を発表した。

若手行政官等を対象とした日本への留学支援は、「人材育成奨学計画」として2018年度来日分が2億3,800万円、2019年度来日分が3億2,500万円の供与が実施される。この支援は、フィリピンでは各開発課題を取り扱う政府機関・関係省庁の職員・組織・制度・財政等の能力と体制が不足しているため、フィリピンの若手行政官等の最大42人が日本の大学院において学位(修士・博士)を取得することを支援するものとなる。

水文観測施設の整備による洪水予警報システムの改善支援は、「カガヤン・デ・オロ川流域洪水予警報システム改善計画」として、12億7,800万円の供与が実施される。この支援は、2009年以降に北部ミンダナオ地域のカガヤン・デ・オロ川流域では、立て続けに台風による洪水被害に見舞われており多数の被災者と死者が発生していたため、この地域の洪水対策を支援するものとなる。具体的には、この流域の水文観測施設を増強することにより、今までに十分でなかった水位・雨量観測データの精度を格段に改善させ、内水氾濫の予測精度を向上させる支援である。

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