フィリピン初の地下鉄整備に円借款

独立行政法人のJICA(国際協力機構)は、フィリピンの首都マニラの交通渋滞を緩和させる事等を目的として、フィリピンにとって初の地下鉄を整備するため約1,045億円の円借款を実施する事を発表した。

フィリピンのマニラ首都圏は東京23区と同程度の面積であるが、人口増加は1990年から2015年にかけて約1.6倍となっており、人口増加・過密化が進行している。しかしながら、首都圏内の高架鉄道3路線の整備は進んでおらず、大量輸送手段としての鉄道の整備状況は遅れているために、結果として交通渋滞が深刻化しており、深刻な交通渋滞はフィリピンの国際競争力を低下させる要因となっていた。そのためJICAは、この交通渋滞を緩和させるための地下鉄整備を実施する事となった。

今回の支援プロジェクトは「マニラ首都圏地下鉄事業（フェーズ1）（第一期）」として、1,045億3,000万円を限度とする円借款貸付契約により実施される。調達条件は、日本タイドとなり、事業の完成時期は2025年9月を予定している。具体的には、マニラ首都圏において北部ケソン市と南部パラニャケ市を結ぶフィリピンで初となる地下13駅と約25kmとなる地下鉄を整備する。また、地下トンネル掘削、狭隘な部分での施工、信号システム、車両等に日本の技術が活用される予定である。