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日本の外務省は、ミャンマー政府が同国内において少数民族武装勢力と和解を進めている活動を支援するために、4億8,700万円の無償資金協力を実施する事を発表した。
ミャンマーでは、国軍とイスラム系少数民族ロヒンギャ等の武装勢力との間で紛争が発生しており、アウン・サン・スー・チー氏がミャンマーにおける最高責任者となった後もこの問題が解決していない状況である。そのため日本政府は、この問題を解決するための支援を実施する事を決定した。
今回の支援「国民和解・和平構築プロセス支援計画(the Project for Supporting National Reconciliation and Peacebuilding Process)」は、昨年の11月に安倍総理大臣とアウン・サン・スー・チー国家最高顧問が会談を実施した際に、安倍総理がスーチー顧問に約束をした支援の一つである。この支援は国際連合等との連携の元で実施され、国連プロジェクト・サービス機関(UNOPS)に日本政府が資金を供与し、ミャンマー政府が推進する少数民族武装勢力との和解・和平プロセスを促進するものである。
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